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ジソン蔵相代理によると、係争中の脱税訴訟の対象額が計1,200億ペソに上っているため、国税庁は特別チームを編成して、法廷外での「示談」が可能なケースを探している。政府の財政赤字縮小が緊急課題となっているための措置。国際通貨基金（ＩＭＦ）もこれを容認しているもよう。ＩＭＦはこれまで、「示談は健全な税収政策といえず、脱税者を罰することで抜け道をふさぐことが大切」としていた。脱税訴訟の被告は大半が、マルコス一族やマルコス政権下の政商たちという。
econoTREND
2000/7/29
社会
