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政府は2011年に実施が予定されている優先インフラ10案件に関する投資家会議を11月18、19日の２日間にわたって開催する。国内投資家に加え、米国、日本、欧州、中東の主要企業を招待する。官民連携事業に対する税優遇措置の付与も検討中。対象は首都圏鉄道（ＭＲＴ）３号線延伸事業やボホール新空港建設事業などで、事業総額は1,700億ペソ。 （22日・インクワイアラー）
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2010/9/23
経済
