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政府は、売却したペトロン社の株式を買い戻し、同社の経営権を再把握する可能性を示唆した。業界最大手であり、高収益率を誇る同社の経営権を握ることによって、歳入増を図るとともに、石油製品の価格を統制することが狙い。ペトロンは、1970年代に100％政府出資によって設立された。その後、94年に当時のラモス政権下、民営化政策の一環として株式の40％を中東の石油精製大手サウジ・アラムコに売却した。現在、政府の持ち株比率は40％となっている。