「日刊まにら新聞」ウェブ

税関局は、今年度の歳入目標額1169億ペソを達成するためには景気回復が必要不可欠との見解を示した。今年１−４月における信用状（ＬＣ）ベースでの輸入金額は60％の大幅減となっている。また、①総輸入額の半数が課税対象になる、②１ドル＝42ペソの為替レート設定——などの歳入見込基準が外れたことから、大蔵省は目標額の縮小を見込んでいる。関税歳入の激減は、国税局へのさらなる歳入増加を要求するか、公的機関の歳出引き締めをせまることにもなりかねず、景気への影響が懸念される。