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[ 185字|1998.3.12|社会 (society)|econoTREND ]
BOI、発電事業に対して税制優遇策を維持
投資委員会(BOI)はこのほど、1998年度の投資優先計画(IPP)において発電事業を従来通り税制優遇策の対象とすることを明らかにした。BOIによると、電力公社の発電開発計画の下で定められている2025年に必要とされる電力量に対して現在の発電能力では1万5,000メガワット以上が不足するとしている。この提案は経済開発庁(NEDA)の優遇措置廃止の主張と対立している。