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　西ビサヤ地域の企業経営者らが、政府の新労働政策が分かりにくいとして注文をつけている。やり玉に挙がったのは、８月22日に発効した労働法順守制度（ＬＬＣＳ）で、イロイロ・ビジネス・クラブ会長のリー・ララさんが、労働雇用省の西ビサヤ地域事務所を訪れ、新制度について各地域ごとに説明をするよう要請した。

　同事務所によると、西ビサヤ地域の労働関係法の順守率は約７割で、今回の新制度は中小企業経営者らが自主的に労働関係法を順守するよう図るのが狙いという。

　これに対しララ会長ら経営者側の主な関心は、新制度で行われる立ち入り検査の頻度や、従来も行われてきた職場の安全や、健康管理基準についての検査などにあるようだ。（11日・ブレティン）