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　欧州連合（ＥＵ）のレドゥー駐フィリピン大使は15日、フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）による和平枠組み合意を受けて、スイスの民間団体「地雷行動財団」が近く、ミンダナオ地方の不発弾処理を開始することになったと発表した。ミンダナオ地方では、多くの住民が不発弾に触れて死傷しており、農民80万人が耕作できない状態になっている。

　レドゥー大使によると、処理費70万ドルはＥＵが負担する。武装勢力約１万２千人を擁するＭＩＬＦとスイスの財団はすでに、不発弾処理の合意文書に署名した。対象農地は推定45万ヘクタール。

　武力紛争が続いたミンダナオ地方では１９７０年代以降、推定15万人が犠牲になった。（16日、インクワイアラー）