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　フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）による和平の「枠組み」合意を契機に、ミンダナオ地方のイスラム教徒自治区（ＡＲＭＭ）に対する新規投資や支援の動きが相次ぎ、ハタマンＡＲＭＭ知事代行は「平和の配当」への期待を表明した。

　ＡＲＭＭ当局者によると、欧州連合（ＥＵ）のレドゥー駐フィリピン大使は22日、紛争避難民への支援として、５９０万ドルの無償援助を供与する文書に調印した。民間では、マレーシアにある世界最大のパーム油生産企業が投資資金31億ドルの一部をミンダナオ地方に投入する方針を明らかにし、サウジアラビア企業もバナナ生産など農業分野へ約13億ドル投資する意向を示した。ほかのイスラム諸国も投資に関心を示している。（27日、ブレティン）