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　ビジネス・アウトソーシング・ビジネス（ＢＰＯ）産業がもてはやされる中で、ビサヤ地方セブ市に本社を置く米国系コールセンター、ディレクト・アクセス社がこのほど、事前通告をしないまま、事業を閉鎖し、６００人を上回る社員が失職した。

　計６４０万ペソの給与や各種手当てが未払いとなっており、労組側は政府にこれら従業員を救済し、ＢＰＯ産業の労働環境を改善するよう要求している。

　労組によると、ディレクト社が事業を閉鎖したのは７月30日。労組は米国に住む経営者との電話による団体交渉で、事態の解決を目指している。

　労組側の話では、ＢＰＯ産業の労働実態は、過労死を招きかねない超過勤務など劣悪で、早急な改善が求められるという。（３日、スタンダード）