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　政府は、紛争地域で安全で活気ある町造りを目的とした和平促進事業（ＰＡＭＡＮＡ）計画に基づき、サマール島の三つの自治体に総額５千万ペソの予算をつけた。

　内務自治省の東ビサヤ地域事務所のノバル所長によると、サマール島は同計画が12年に予算をつけた７地域の一つ。３自治体は長年にわたり、比共産党の軍事部門、新人民軍（ＮＰＡ）の攻撃や工作にさらされ、貧困や福祉に問題があるとされてきた。

　同所長は、この予算化が「（紛争の）根源にある諸問題を処理する」狙いと説明している。対象となった３自治体は、住民のためになる行政サービスを内容とする事業計画を作成し、大統領府と内務自治省の担当部門の査定を受けなければならないという。（６日、ビジネスワールド）