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　国家警察が、ビサヤ地方８町で自宅以外での銃器携帯を禁止した問題で、全国副市長会（ＶＭＬＰ）と、全国バランガイ有志会（ＬＮＢ）が、反対を表明した。この措置は６月15日から来年１月半ばまでで、地域の安全を確保するのが理由。これに対しＶＭＬＰは、国警が事前に当該自治体などに何らの告知なしに実施した措置は、１９８７年憲法で定めた順法条項に違反する恐れがあるとしている。

　また、ディフェンサー・イロイロ州知事は内務自治省に禁止措置の撤廃を申し入れた。バラサン、サン・ディオシオ、サラなど銃携帯を禁止された８町は先に、今年１〜６月の同地域での犯罪発生件数が前年度同期比で減少していることなどを挙げて、措置撤廃を求めていた。（９日、インクワイアラー）