「日刊まにら新聞」ウェブ

　下院政党リスト制の議席配分方法に関する最高裁の違憲判決で、下院議員の総数が二百七十人に増える見通しとなった。

　政党リスト制の定数増を歓迎する声があるが、わたし自身は地方区、政党リスト制にかかわらず、下院議員の定数を減らすべきだと考える。

　なぜなら、定数増は納税者の負担増を意味するからだ。下院議員一人のため、われわれ納税者は歳費や補助金、事務所経費に加えて、ドライバーやボディーガードの給与、高価な公用車、選挙区と首都圏を往復する交通費、外遊のための旅費などを負担しなければならない。

　数百万人の国民が日々の食べ物にすら困る状況下、議員を減らせば、どれだけ多くの小学校校舎や橋、道路、福利厚生施設が建設できることか。

　言うまでもなく議員の職務は立法行為だが、新たに法律を作る必要性はないと思う。なぜなら、判事や弁護士は年々増え続ける新法を把握できておらず、警察や行政機関による法の執行も不十分なためだ。新法制定よりも現行法をきちんと守ることが先決だろう。

　新法制定が不要ならば、議員を減らしても問題はない。重要な法律が必要になれば、より少数の議員で審議、可決すればよい。実際、現職議員の半数以上は、出欠確認の際に返事をし、巨額の優先開発補助金（ポークバレル）をもらい、高級レストランで食事をしているだけ。下院最大の委員会である「沈黙委員会」のメンバーとして法案審議にすら加わろうとしない。　

　政府・与党の進める改憲で、下院与党陣営は上院廃止案を提案したことがあるが、逆に下院廃止論を提唱したい。（24日・インクワイアラー）