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　米国を発信源とする世界経済不況が一段と深刻化する中、世界各地で働く比人海外就労者（ＯＦＷ）への影響が顕在化している。今月初めには台湾のＩＴ企業倒産で解雇された約百人のＯＦＷが帰国したばかり。

　こうした事態を受け、西ネグロス州政府はこのほど、外国企業から解雇され帰国を余儀なくされた同州出身のＯＦＷを独自に救済する方針を決め、具体的な救済策を近く策定することになった。

　同州のサイコ知事によると、年明け以降、解雇され帰国するＯＦＷ総数は五十万人にも達するという。このため同知事は「（海外からの送金などで）地元住民の経済を支えてきたＯＦＷを見殺しにはできない」と強調、「十分な救済措置を講じたい」としている。（11日・サンスター）