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　第十二回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議のため、セブ都市圏美化の目的で大量購入した街灯をめぐる不正事件で、行政監察院は二十一日、オウアノ元マンダウエ市長ら十八人を公職追放処分とした。また同元市長と現職のラダサ・ラプラプ市長ら計二十一人を汚職防止法違反容疑で公務員特別裁判所に起訴した。調べによると、一昨年一月開催の同首脳会談に向けて、公共事業道路省とマンダウエ、ラプラプ両市は中国製街灯を業者から買い付けたが、公開入札せずに輸入原価を十倍も上回る価格で購入した。しかし、行政監察院は官僚と業者との関係について、「正当化できない業者指定となれ合いがあったとみられる」と述べただけで、贈収賄の確かな証拠は示さなかった。（22日・サンスター）