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　今年一月、セブ都市圏で開催された東南アジア連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議は設営段階が疑惑だらけだが、会計検査院はこのほど、公共事業道路省に関連百三十六事業、十五億二千五百万ペソについて説明が必要と通告した。いずれも政府調達法によって定められた公開入札を経ずに業者が選定され、うち六十三件は契約もはっきりしないまま実施された。

　特に美観事業としてセブ、マンダウエ両市内に設置された街灯は中国の二社に発注されたが、契約総額約五千五百万ペソのうち二千五百五十六万ペソが使途不明金という。また首脳会談の会場近くで行われた道路改修工事は本来、通常予算での工事のはずがＡＳＥＡＮ関連事業に計上されるなど疑惑が一杯。（10日・サンスター電子版）