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　ダバオ市では韓国人ビジネスマンの急増が問題になり、市議会はこのほど、入管当局に対しビジネスに従事する韓国人の氏名リストを提出するよう求める決議を採択した。

　韓国人ビジネスの内容は旅行社、飲食業、不動産、それに韓国人向けの英語学校の経営など。ミリタル市議会議員は、これらの韓国人が投資家ビザを持っているのか、単なる観光ビザなのかを厳しくチェックし、ビジネスに従事できるかどうか見分けよと入管や関税当局に注文を出した。同議員は、韓国人が従業員にきちんと賃金を支給していないという訴えが多いとも付言した。

　交易・商工委員長のラビニャ市議は、韓国人が市のビジネスを独占してしまうのではないかとまで発言した。（29日・ブレティン）