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　オスメーニャ・セブ市長は十二月のＡＳＥＡＮサミットに向けた都市美観計画の一環として、歩道を占領する露店を取り壊す意向を示し、同市の露天商三千人以上が死活問題と撤回を求めている。

　市交通管理局の報告書によると、通行者が車道を歩かねばならないほど露店だらけの歩道は市内十四カ所。七月末までに自主規制しない場合は、市が強制取り壊しに踏み切るという。

　市露天商連合協会のピノ会長らは十一日、記者会見を開いて、市長は選挙中、露天商を開発計画に組み込むと公約していたのに、現実は正反対と抗議した。また、露店撤去はＡＳＥＡＮサミット向けなのに、交通妨害を理由にするのはおかしいという声も出ている。（12日・セブ・サンスター電子版）