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　セブ港湾庁の地代未払いをめぐり、オスメーニャ・セブ市長はこのほど開かれた記者会見で、「支払う気がないならセブ市から撤収せよ」と発言した。同市長は近隣のコルドバやリロアン、マンダウエ各市町への移転を提案した。

　これに対し、同港湾庁幹部は「中央政府が管轄する公用地に港があるのでセブ市への納税は免除されている」と反論。その一方で、同幹部は市への「善意」を示すため二千五百万ペソを贈与したいと話している。

　市によると、同港湾庁の納税未払い金は一九九二│二〇〇二年の十年間で二億千万ペソ（このうち追徴金が九千万ペソ）に上っているという。同港湾庁幹部は「納税義務の有無は裁判所で決着をつけたい」との見解を示した。（８日・ブリティン）