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　増加し続ける労働人口に見合う雇用を創出するため、政府が進めるべき四つの戦略分野がある。安定した食糧供給、電気料金の低減、効率的な交通網の整備、技術の近代化である。

　政府が支援する産業分野は情報通信、農業、鉱業、観光業、中小企業などだ。農務省に求められているのは農水産業近代化と適正価格での食糧供給である。それには、わが国の労働コストが世界的に競争力を持つ必要がある。

　エネルギー省にとっては、製造業が力をつけ地方の電化が進むよう発電コストを抑えることが急務だ。地方では千四百ものバランガイ（最小行政区）が電化を待っている。

　運輸通信省と情報通信技術委員会（ＣＩＣＴ）は、交通・流通の近代化、情報通信インフラの整備を最小コストで実行すべきである。教育省、科学技術省、高等教育委員会は教育・知識の普及で人々の技術と生産性を向上させなければならない。

　これらの目標を達成するには、例えば情報通信技術省といった新しい省を新設する必要がある。ソフトウエアやデータ通信産業の発展が狙いだ。それらには、比人労働者の英語力とソフト作成能力の向上、そして米企業などからのアウトソーシングをどれだけ受注できるかに懸かっている。

　アロヨ大統領は、国会に情報産業集中発展法案を優先的に審議するよう求めている。それは産業の枠組みをどう作り、管理・規制していくかを定める。同時に、大統領は、貧困対策重要十課題を達成するため、各省庁閣僚にそれぞれ役割を与えている。

　関係省庁は、与えられた役割を実行することで、わが国がより競争力を持つよう努力してほしい。（16日・ブリティン）