「日刊まにら新聞」ウェブ

　報道によると、日本の小泉首相は、武力による国際紛争解決を禁じた日本憲法改正の動きを支持しているそうだ。三週間前、自民党は憲法改正法案の二〇〇五年までの国会提出で合意。北朝鮮への制裁、戦死者が祭られた神社への公式訪問、軍隊の海外派遣を可能にする内容という。

　だが、改憲法案論議の前から、日本は弾道ミサイルを開発し、武器の輸出禁止を解除する計画を発表していた。また、〇四年末までに自衛隊員を大幅増員、テロリスト攻撃部隊を設置する予定だ。

　改憲の狙いは、海外での軍事作戦への参加。憲法上の制限から、イラクにおける日本の貢献は人道目的にのみ従事する三十人からなる地上部隊の派遣だけ。四月までに部隊は千人に増員されるが、防御のために先制的な攻撃を行うことはできない。

　過去に日本に侵略された国は皆、改憲を警戒している。比では何百万人もが命を失い、経済や社会は荒廃した。今日でもわれわれは戦争の影響を感じている。日本も第二次世界大戦で壊滅した。あまりに悲惨な体験であったため、この誇り高い国は米国による平和憲法を文句も言わずに受け入れ、日本とアジア地域の四十年にわたる繁栄につながった。

　もし日本で軍国主義が優勢になれば、平和憲法がもたらした利益は失われる。小泉首相の論理はかつての「コクボウコッカ」の思想に近く、不安を感じさせる。

　日本共産党の「日本国憲法は平和のための進歩した枠組み。軍隊を使わなくても世界平和には貢献できる」との主張に賛成だ。日本に対する外的脅威があるのは事実だが、脅威に対する答えは軍隊ではない。日本の再武装は東アジアに懸念を巻き起こすことになる。（４日・タイムズ）