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　日本政府の無償援助パソコンを狙った連続窃盗事件で、公立高校へのパソコン支給を中心になって進めた産業貿易省のロハス長官は十日、辞任会見の席上で、「不幸な出来事だった。教育省とともに安全対策を講じている。国家警察には捜査を既に依頼した」と語った。

　日本の無償援助を受け、二〇〇四年から始まる第二期「公立学校のためのパソコン・プロジェクト」については、「既に着手している。予定通り進める」と中止する考えがないことを強調した。

　また、具体的な安全対策では、会見後のマニラ新聞の電話取材に対し「パソコン類を引き渡した時点で（安全対策の）責任は教育省と学校側に移っているが、事件解決のために今後も努力したい」と述べるにとどまった。

　事件では、高野幸二郎駐フィリピン日本大使が被害実態など事実関係の説明を同長官に求めている。長官側は今週中にも、国家警察の捜査資料などを含めた回答を同大使に送る予定。