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　ダバオ市はフィリピン長距離電話会社（ＰＬＤＴ）ダバオ支社が市当局に特別事業税などの支払いを拒んでいるため、閉鎖命令発動を検討している。

　同市法務担当官によると、特別事業税の滞納額は約九百七十五万ペソに上る。これまで八月二十一日と九月五日に督促状を送ったが、なしのつぶてだという。市当局によると、二度の督促に対してＰＬＤＴ側は何の反応もみせていない。このため「督促状到着から三日以内に納入するよう」厳しく求めた三回目、最終督促状をこのほどＰＬＤＴダバオ支社に送付したとしている。

　最終通告でも税が納入されなければ市長と市事業局に同支社の閉鎖を勧告することになると法務担当官は述べた。（９月29日・ブリティン）