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　中部ビサヤ地方でこのほど、約九十の企業が最低賃金を支給していなかったとして労働雇用省の同地方事務所に追加支払いを命じられた。

　同事務所によると、ほとんどがセブ市の企業で、支払わない場合は倍額が科される。

　調べでは、八月に監査を受けた三百三の企業のうち、百八十九社で賃金やボーナス、残業手当の不払いなど労働基準法違反が見つかった。違反で被害を受けた労働者は四千二十六人に上る。また、三百三社のうち九十四社は労働雇用省に事業登録していなかった。労働事故を報告していなかった社も六十六社に上った。

　同事務所は同月、二十七件の労働問題を解決したが、一方千七百二十七件が未解決で積み残さされている。（26日・セブデーリーニュース）