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世界最大のコンピューターチップメーカー、インテル社（米国系）は、フィリピンで計画していた半導体インゴットを裁断したウェーハの製造工場建設を見送るもよう。政府が「政府負担が増大する」との理由で工場建設に必要なインフラ整備を拒否したため。同工場の建設は、投資額が20億ドル規模に上る大型プロジェクト。政府は、法人所得税の免除期間の延長を検討、誘致を図った。しかし、同社は免税優遇措置の改定だけでは不十分と主張。政府に対し、高品質で豊富な水資源の確保や産業廃棄物処理施設の建設などを行うよう要求していた。