「日刊まにら新聞」ウェブ

　　国会はアキノ大統領の望み通り、包括的農地改革事業の延長に向けて論議を進めている。延長期間ははっきりしないが、表向き、大統領は自身の母親、故コラソン・アキノ元大統領の時期から進められている農地再分配を達成しようとしているようだ。

　改革事業に対する批判では、すでに小作農家に分配できる大規模な農地はほとんど残っていないという見方がある。また、事業延長にかかる予算を農家の生計支援に充てるべきだとの声もある。

　改革事業にかかわらず、政府は今後も農家への持続的な支援を保障しなければならない。事業の一部批判者によると、支援が不充分で小口融資を受ける機会がほとんど無いため、小作人の中には分配された土地を元の地主に売り渡してしまう者もいるという。

　こういった状況は、「やはり大規模農園に戻ったほうがより能率的な生産ができるはず」という見解を強固にしてしまう。しかし今ある問題は、小さな農地をそれぞれ出し合いながら共同経営したり、協同組合を設立するなど、小規模農家への支援を手厚くすることにより解決する。こういった試みはすでに一部地域では実施されているし、他の農地でも導入できるはずだ。

　規模の大小にかかわらず、種子の提供やかんがい整備、良質な肥料の使用など、農地には十分な支援が必要だ。収穫期には農家が作物を売りやすい環境を整える必要がある。それは、農地から市場への道路を舗装し整備したり、作物の運搬手段を用意したりするということだ。台風が通過しやすい土地では、効果的な洪水コントロールシステムの開発が重要になる。

　もし政府が農業改革を成功させ、国内の食糧生産を増加させたいと考えるなら、農家への支援は不可欠だ。　　　（17日・スター）