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　ニュージーランド政府は、比国軍と反政府武装集団との戦闘により農地などを離れざるを得なくなったマギンダナオ州の国内避難民（ＩＤＰ）の農業復帰を支援するため、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）を通じ１４０万ドルを供与した。在比ニュージーランド大使館によると、国連主導の「人道的な行動計画」の呼び掛けに応じたもの。

　国家災害対策本部（ＮＤＲＲＭＣ）によると、２００８年８月に起きた戦闘だけでも計51万１千人のＩＤＰが生まれ、その73％が同州の住民といわれる。避難民の大半は復帰を果たしたが、なお１万５５０世帯、６万３千人が住む場所がなく日々の生活にも困窮しており、支援金はこうした避難民が元の生活に戻るのを助けるために使われるという。（20日、ブレティン）