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　大量虐殺事件に続いて布告された戒厳令に関し、左派系人権団体カラパタンの北部ミンダナオ事務所はこのほど、「戒厳令は虐殺事件を起こしたアンパトゥアン一族の殺人罪を消すためのもの」と指摘。その上で、「戒厳令解除後に、同一族への殺人罪適用をうやむやにしたいアロヨ政権の策動に目を光らせよう」と呼び掛けた。

　同事件では、殺人罪で起訴されたのはダトゥウンサイ町長一人で、同町長の実父、アンパトゥアン前同州知事らに適用されたのは「反乱罪」。

　同事務所のムスニ弁護士は「『反乱罪』は極めて政治的で、政権のさじ加減が可能」と警戒感を強め、戒厳令が大統領と近い関係にあるアンパトゥアン一族の「救済」目的に出されたとの見方を示した。（14日・サンスター）