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　台風ヨランダ（30号）の被災地ビサヤ地方レイテ州や東サマール州から首都圏やセブ州に避難する被災者が絶えない中、ロハス内務自治長官は27日、「地元で生活を再建するのが一番だ」と述べ、住民に出来るだけ被災地にとどまるよう呼び掛けた。

　同長官は、自宅を失ったり生計を立てられなくなった住民が、被災地を離れるのを止めることはできないとした上で、離れてしまうと支援が困難になると説明した。

　国連は、台風直撃後、１日当たり約５千人が被災地を離れていると推測している。

　レイテ州タクロバン市のロムアルデス市長は27日、市内の状況は徐々に正常化に向かっているものの、公共の建物の大半が倒壊しているほか、市場も再開しておらず、再建には依然、課題が多いと述べた。電力もまだ復旧していない。