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　日本の公益社団法人、土木学会とフィリピン土木学会を中心とする学官民合同の調査チームが１月初旬、台風ヨランダ（30号）の被災地に入り、高潮と強風による建物被害の現地調査を行う。測量などで得られたデータや分析結果は、両国で共有され、将来の防災、減災に生かされる。

　チームは日本側８人、比側７人の計15人で構成される。中心は比日の土木学会に属する研究者や専門家で、両国政府と民間コンサルタント会社の関係者らも加わる。

　調査期間は５日間を予定している。高潮と強風で甚大な被害が出たビサヤ地方レイテ州タクロバン市を拠点に、同市内と周辺部、サマール島の沿岸部分を中心に測量など現地調査を実施する。

　台風被災地には、日本政府も26日、国際緊急援助隊の専門家チーム第１陣として、国土交通省、水資源機構、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員計６人を派遣した。12月１日には、第２陣が出発する予定で、災害状況の評価や復興、防災計画案への助言を行う。