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　厚生省と世界保健機関（ＷＨＯ）は13日の記者会見で、台風ヨランダ（30号）の被災地における医療支援の現状と課題を明らかにした。

　厚生省とＷＨＯの見解は「迅速に医療支援チームと医薬品を送ることができれば、深刻な健康被害を未然に防ぐことができるはず」という点では一致している。ＷＨＯのホール比代表は、課題は被災地での電力不足と通信の断絶とし「支援を行うためには、これらの確保が重要」と話した。

　オナ厚生長官は、これまでの支援状況を説明する中で、13日には比の医療支援チームの他、ベルギー、ハンガリー、マレーシア、日本の各国からもチームがタクロバン市入りしたと明らかにした。被災地の一部には、テントを設置し、簡易診療所にしているという。また、雨水や泥水のろ過装置を導入し、水不足にも対応しているという。

　現在、感染症などの報告はないが、同長官は「被災地では下痢、レプトスピラ症、インフルエンザなどがまん延しやすい。これらの監視も継続して行っている」と話した。

　一方で、遺体を媒体として病原菌が広がる可能性については否定した。「遺体で繁殖するバクテリアは、48時間後には消滅する」とＷＨＯの報道官は説明した。ただ、遺体に直接手で触れると、Ｂ型肝炎や結核などの病気に感染するという。