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　アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・首都圏マンダルーヨン市）は13日、台風ヨランダ（30号）の被災者支援で、２３００万ドルの無償援助を発表した。また、復興支援用に５億ドルの有償緊急支援の用意があるとも表明した。

　無償援助の２３００万ドルのうち、２千万ドルは貧困対策を支援することを目的に日本政府が資金を拠出する「貧困削減日本基金」から、３００万ドルはＡＤＢのアジア太平洋災害基金から拠出される。

　ＡＤＢは職員40人から成る台風ヨランダ対応チームを結成し、比政府や国際機関と連携して被災者援助を進める。

　一方、比外務省は13日午後２時時点で、外国政府や国際機関からの援助表明が、36カ国・地域・機関、約38億５千万ペソに上ったと発表した。

　38億５千万ペソは資金援助の総額で、このほかにも食料や衛生用品などの救援物資の供与や、救命・捜索、医療チーム、輸送支援などが集まっている。

　しかし、外国政府による援助の大半が、自国の援助機関や非政府組織（ＮＧＯ）を通した資金拠出。アルメンドラス内閣長官によると、日本政府をはじめ一部だけが比政府機関を通した資金活用を要請したという。

　過去の災害では、国内外から集まった援助の使途が不透明だったケースもある。多数の国会議員の関与が疑われる、架空のＮＧＯを介した優先開発補助金（ＰＤＡＦ、通称ポークバレル）の不正流用疑惑が大きな問題となる中、比政府による救援活動の遅さや、国内外の援助の適切な活用に疑問の声も上がっている。

　アルメンドラス長官は「援助の使途に疑いを持つ人たちを責めることはできない」と表現。アキノ政権が推進してきた汚職撲滅や行政の透明性向上が試されるとの意見に対し、「アキノ政権が試されるのではなく、フィリピン人全員がこの危機をどう乗り越えるか試されている」とかわした。