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　台風ヨランダ（30号）による甚大な被害を受け、アキノ大統領は11日、被災者支援や復興事業を迅速に進めるため、国家被災宣言を出した。同宣言により、災害基金によるインフラ修復や被災地における生活必需品の価格凍結が可能になる。また、被災地での治安悪化が指摘されるため、軍・警察には治安維持の強化を命じた。

　国家被災宣言は国家災害リスク軽減管理法（共和国法１０１２１号）などに基づいた特別措置。被災地を対象に①公共インフラの補修や被災者支援向けの予算再編成、補正予算編成②自治体、被災者への無利子融資③生活必需品の価格凍結と日用品の価格監視││などが実施される。