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　下院議会で左派系政党連合が物価高騰への対策として缶詰やパン、インスタントめんや石けんなども含む生活必需品に対する付加価値税（ＶＡＴ）免除措置の拡大を盛り込んだ法案を提出している問題で、下院歳入委員会のサルセダ委員長は「実施すれば864億ペソの税収減となり、影響が大きい」と警告した。政府は物価高騰対策としてすでに砂糖と牛肉、魚と塩、炭と薪について免税措置を適用している。同委員長は免税措置拡大の対象となる品目の売上が年間7199億ペソに達するため、ＶＡＴ免税の適用は税収を減らし、政府の他のプログラム予算に影響が出ると懸念。（16日・インクワイアラー）