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　関係筋によると、フィリピンの有力企業グループ７社が大連合を組み、マニラ空港再開発事業を政府に提案するための協議が進められている。これまで各企業が個別に事業を提案してきたが、事業費が746億ペソと巨額になるため、政府を納得させるためにも大同団結する必要があるとの認識が出てきた。協議に加わっているのは、アヤラ財閥、アボイティス・グループ、ゴコンウェイ財閥、ゴティアヌン財閥、メトロパシフィック・インベストメンツ社、実業家アンドリュー・タン氏とルシオ・タン氏がそれぞれ率いる複合会社─の７社。一方、ブラカン、カビテ両州での新空港建設事業をそれぞれ提案しているサンミゲルとシューマート（ＳＭ）グループは参加していない。（６日・スター電子版）