72％が外国人土地所有反対 「いま改憲すべき」41％に増加
［ 1168字｜政治 (politics) ］ 無料改憲を通じた外国人土地所有と天然資源開発の解禁、外資比率上限規制撤廃に７割が反対
民間調査会社パルスアジアは４日、３月中旬に実施した憲法改正に関する世論調査結果を発表した。「今すぐ憲法を改正するべきだ」という回答は昨年９月の前回調査から10ポイント増の41％となり、「今改正すべきでない」の45％に迫った。一方、議会で改正が議論されている外資規制関連項目については、「外国人・外国企業による天然資源開発の解禁」に76％、「外国人・外国企業による居住用・工業用土地所有の解禁」に72％、「外資比率上限規定条項の撤廃」に67％が「反対」と回答した。
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