CREATE法の衝撃(上) VAT免除「消滅」 日系2社が嘆願書提出
[ 1864字|経済 (economy) ] 無料CREATE法成立以来、PEZA登録企業に対する内国歳入庁の規則が二転三転
![約400ヘクタールの敷地内に日系を含む270社が入居するPEZA登録エコゾーンのラグナテクノパークの全景=ラグナテクノパーク運営会社のフェイスブックより](/image.php?file=266295l.jpg&pass=1a841719e48186dcf64c62e9e231f3eb)
昨年4月11日に発効した税制改革第2弾、「企業復興税優遇法(CREATE)」。法人税率を引き下げる一方で、フィリピン経済区庁(PEZA)など投資誘致機関に登録する企業の付加価値税(VAT)インセンティブを改正した同法が施行されて以降、特にPEZA登録企業の国内調達に関するVATゼロレートの取り扱いについて内国歳入庁(BIR)が発令する規則が二転三転し、非常に分かりにくい状況が続いている。そんな中、今年5~6月ごろから、物流・商社系のPEZA登録企業に対する国内調達へのVATゼロレートの適用措置がすでに「消滅」したことが判明、多くの日系企業の間で混乱が起きている。