一部公共サービス外資100%可へ 通信や航空、鉄道など
[ 849字|経済 (economy) ] 無料通信や航空の100%外資所有を認める改正法案が上院を通過、両院協議会へ
上院は15日、外国人出資比率が40%以下に制限されている公共事業の定義を見直す公共サービス法改正法案を最終読会で承認した。下院も14日に同様の法案を可決しており、今後、両院協議会ですり合わせが行われる。上院法案によると、通信、航空、内航海運、鉄道などの事業に対し100%外資による運営が認められる。16日付英字紙ビジネスワールドが報じた。