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　昨年の連続台風で深刻な被害を受けたルソン地方各地の橋や道路などのインフラを復旧させるため、日比両国政府が今年５月に貸付契約を調印した円借款事業「台風オンドイ・ペペン後緊急インフラ復旧計画」（限度額99億１２００万円）で、シンソン公共事業道路長官がこのほど、インフラ案件（プロジェクト）19件について、「一般入札を実施していなかった」などとして受注業者との契約を破棄、見直すことを決定した。アロヨ前政権に関する予算や政府事業受発注の不正追及に本腰を入れているアキノ政権の矛先が日本の政府開発援助（ＯＤＡ）事業にも波及した形となっている。