日系2世就籍問題
[ 1721字|社会 (society) ] 有料就籍を円滑に進めるため「残留日本人」の公的認定が急務。支援の弁護士訴え
身元の分からない日系二世(残留日本人)の就籍手続きなどを支援する非営利組織(NPO)代表の河合弘之弁護士は十九日、首都圏パサイ市で開かれた「フィリピン日系人会連合会」の全国大会で、就籍手続きをスムーズに進めるため、日系二世を残留日本人として公的に認定する比日両国政府の取り組みが必要と訴えた。中国残留孤児の身元確認では、中国政府の「残留孤児認定」に沿って就籍が比較的円滑に進んだ経緯があり、高齢化する二世の早期救済を実現するため同様の措置が期待される。