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　新年は花火業界の稼ぎ時だが、「昨年より売上が約三割減った」と業者らが悲鳴を上げている。爆発力が強力で死傷者が続出、火事や大気汚染の原因となることから、ミンダナオ地方ダバオ市やサンボアンガ市などでテロ対策を含めて花火や爆竹の禁止条例が導入され、政府も自粛を国民に呼び掛けているためだ。中小メーカーの倒産も相次ぐ厳しい年の瀬を迎え、業界団体は「花火と爆竹で新年を迎えるのはフィリピンの伝統的行事。逆に政府は業界支援に乗り出すべきだ」と訴えている。