エネルギー事業が税優遇措置を享受
[ 135字|2016.5.5|経済 (economy)|econoTREND ]
貿易産業省によると、05年から12年までの8年間に政府が付与した税優遇措置による法人税免税総額が2476億ペソに上り、うちエネルギー事業が全体の51%を占めた。低所得者向け住宅事業と農業部門への優遇措置がそれぞれ全体の4%ずつにとどまるなど低調。(3日・スタンダード)
1992年にマニラで創刊した「日刊まにら新聞」のウェブサイトです。フィリピン発のニュースを毎日配信しています。
貿易産業省によると、05年から12年までの8年間に政府が付与した税優遇措置による法人税免税総額が2476億ペソに上り、うちエネルギー事業が全体の51%を占めた。低所得者向け住宅事業と農業部門への優遇措置がそれぞれ全体の4%ずつにとどまるなど低調。(3日・スタンダード)