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3月18日のまにら新聞から

銀行の守秘義務緩和を 汚職、脱税防止策

[ 635字|2018.3.18|社会|新聞論調 ]

 レナト・コロナ前最高裁長官が上院での弾劾裁判にかけられた時には、前長官にドル建てとペソ建ての隠し口座があったことは事実だった。長官は隠し口座の存在を明かすことは銀行の守秘義務に反すると抗弁したが、結局、前長官は更迭された。

 今、その後任者のセレノ長官が弾劾裁判に直面している。理由のうちの一つは資産目録と財産額公開が不十分だったというものだ。

 ドゥテルテ大統領も2016年の大統領選期間中から資産目録や財産額の公開が不十分と言われてきた。しかし、トリリャネス上院議員が指摘している口座以外の銀行口座についてはすべて公開し、野党の精査を受けている。

 問題は、銀行の守秘義務について定めた法だ。これを厳密に適用すると大統領をはじめ、政府関係者のすべての口座が守秘義務の対象になってしまう。そこで下院は現在、銀行の守秘義務から公務員の口座についての情報を除外する法案を審議している。

 財務省はこの法案には反対し、代案として、特定の機関に権限を与え、あらゆる個人の銀行口座を調査できるようにする方法を提唱している。

 比のような汚職が深く染みつき、脱税と資金洗浄が横行する国においては、銀行の守秘義務に関する法は緩和する必要があると思うが、これまでの議会はずっと緩和に反対してきた。

 議員がさまざまな法案に反対する最大の理由は自己保身であるとされる。銀行の守秘義務緩和に向けた法案が支持されるようになれば、こういった見方も薄らぐはずだ。(15日、スター)

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