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　ロケ大統領報道官は27日、首都圏と近郊のラグナ、カビテ、リサール、ブラカンの４州を29日から４月４日まで、防疫区分で最も厳しい防疫強化地域（ＥＣＱ）に置くと発表した。夜間外出禁止時間も午後６時から午前５時までに拡大される。公共交通機関も制限され、営業が許される業種もスーパーやコンビニなど食料品店や薬局などに限られる。新規感染者急拡大を受けた措置だが、世界銀行は最新報告書で感染検査数の少なさや長期のロックダウン（封鎖）が経済を悪化させていると比政府のコロナ対策を批判した。28日付英字各紙が報じた。

　首都圏でのＥＣＱ指定は昨年３月中旬から５月15日まで続いたが、５月16日から修正防疫強化地域（ＭＥＣＱ）に、６月１日から一般防疫地域（ＧＣＱ）へと徐々に緩和された。新規感染者数は７月〜８月にかけて７千人近くまで増加したが、12月〜１月には数百人台になる日もあった。しかし、３月に入り、変異種感染などで新規感染者は連日のように過去最多更新が続いている。

　29日からのＥＣＱ措置では夜間外出禁止時間の拡大のほか、いったん限定的に認められることになった聖週間中の教会などでの宗教的な集まりも禁止される。レストランはデリバリーやテイクアウトのみとなる。昨年のＥＣＱ時とは違って公共交通機関は運行されるが、利用者は最小数に制限されるという。

　政府は、29日から４月４日までがキリスト教の聖週間に当たり、連休に入るため、ＥＣＱを実施しても影響は最小限にとどまるとみている。

　▽少ない比の検査数

　一方、世界銀行はアジア地域におけるコロナ検査体制と経済成長率を関連付けた報告書を発表し、比では検査件数の少なさとロックダウンの長期化が経済が悪化させていると政府の対策を批判的に論じた。

　集計サイトワールドメーターによると、比の累積検査数は感染者１人当たり14件ほどであるのに対し、ラオスは２６５３件、中国は１７７４件、ベトナムは１００３件、カンボジアは２９９件、マレーシアは22件といずれも上回っている。

　世銀は検査数と経済成長率の関係もあるとし、ベトナムが昨年、２・９％とプラス成長率を記録したほか、中国（２・３％）、ラオス（０・４％）もプラス成長を確保し、カンボジアもマイナス３・１％、マレーシアもマイナス５・６％にとどまっていると指摘。比がマイナス９・５％まで落ち込んだことは検査数の少なさとともに、ロックダウン下での移動制限による影響が大きいと結論付けている。（澤田公伸）