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1月11日のまにら新聞から

日比が渡航制限強化へ 新型コロナの水際対策で

[ 808字|2021.1.11|社会 ]

 日本政府は緊急事態宣言の発出に伴い、フィリピンを含む外国からの全ての日本人や日本人の配偶者らの入国に際し、入国時の空港での新型コロナ検査に加え、出国前の新型コロナの陰性証明持参を原則として義務付けるなど水際対策を13日から強化する。比政府もコロナ変異種が確認された国を対象に、昨年末から実施している外国人旅行者の入国禁止措置を今月15日以降も延長する可能性が強まっている。両国での入国制限の強化で邦人らの往来がさらに困難になりそうだ。

 在比日本大使館は9日、「8日に日本において新たな水際対策措置が決定された」として緊急感染症情報をメールなどで在留邦人に伝えた。それによると、比を含む非入国拒否対象・地域から帰国する日本人らについて、これまでの入国時感染検査だけでなく、出国前72時間以内の陰性検査証明書の提出を到着空港で求めるとしている。入国時に検査証明を提出できない場合には、検疫所の指定する宿泊施設(自宅等は不可)で待機し、入国後3日目に改めて検査を行い、陰性判定が出れば待機を解除。位置情報の保存等について誓約した上で、入国後14日間の自宅等での待機等が必要としている。この措置は1月13日午前0時以降の入国や再入国に義務付けられるとしている。

 一方、メディアルディア官房長官は8日の通達で、新型コロナ変異種対策として導入している感染判明国・地域からの外国人の入国禁止措置について「期限の1月15日以降も継続すべきだ」との認識を示した。10日付英字紙スターが報じた。入国禁止措置の延長は近日中に政府新型感染症省庁間タスクフォース(IATF)が承認すれば実施となる。

 また、大統領府は8日、外国人の入国禁止措置の対象国として新たにオーストリアを加えることを明らかにした。これで、同措置の対象国は英国、南アフリカ、日本、韓国、香港、オーストラリア、カナダ、米国を含めた28カ国となった。(澤田公伸)

社会

接種めぐり政府の説明迷走 価格や交渉主体が不透明

[ 1204字|2021.1.18 ] 無料記事

【上院公聴会でワクチン接種めぐる価格、時期、交渉主体などの政府説明が迷走】 上院で先週2日間にわたり政府のコロナワクチン接種プログラムに関する公聴会が開かれた。出席した政府のワクチン政策責任者、ガルベス大統領補佐官が質問に十分答えられず、回答が何度も迷走。予想外の展開となり、ラクソン上院議員がさらなる公聴会の実施を求めるなど、ワクチン接種に関する論戦が長期化しそうだ。17日付英字紙スターが報じた。 ▽政府間交渉なし?  ラクソン議員は16日までに「政府は回答を避けている。さらに公聴会を継続するよう求めることも可能だ」と述べている。同議員によると、ドリロン上院議員が「中国製ワクチン確保で比政府は誰と交渉しているのか」と質問した際、ガルベス大統領顧問は「香港にいるヘレン・ヤン・シノバック社社長と直接、話をしている」と答え、比中の政府間交渉ではなく、民間製薬企業と直接交渉していることを明らかにした。これは公聴会に出席したドゥケ保健相も認め、政府間で交渉を進めていると理解していた上院議員の間に困惑が広がった。  また、世界保健機関(WHO)が主導するワクチンの公平供給に向けた共同購入に関する国際枠組み「COVAX(コバックス)」について、政府側は公聴会で最初、「かなり割引された価格になる」としたが、後に「無料になる」と答えるなど食い違いがみられた。民間企業や自治体が主導するアストラゼネカ製ワクチンの購入に向けた一括契約についても、民間企業は「接種1回5ドル」としているが、ガルベス補佐官は「守秘義務契約のため答えられない」と回答を拒否、上院議員らの不評を買った。 ▽購入予算に疑念も  さらにワクチン入手時期について尋ねたアイミー・マルコス議員の質問に対し、ロケ大統領報道官がシノバック製のワクチンが2月20日までに確保できると表明しているにもかかわらず、ガルベス補佐官は「(契約はまだ結ばれておらず)今から撤回することもできる」と答えたためマルコス議員は「私は本当に混乱している」とコメントしたという。  比側でワクチンを調達する主体についても、政府側は「地方自治体や民間企業が直接調達する」と答えたが、後に輸入・流通ルートについて確認すると、ワクチンが関税庁を通関した後に保健省がワクチンを一括で取り扱うことになっており、地方自治体や民間企業による流通への介入は認められていないとした。  ラクソン議員によると、比はコバックスの枠組みで4400万回分のワクチンが無料で確保できる見通しのほか、地方自治体が1400万回分、民間企業が850万回分のワクチンをそれぞれ調達する契約をすでに結んでいる。  政府は集団免疫を獲得するために国民の7割ほどへのワクチン接種を目指しているとされるが、ラクソン上院議員は「なぜ政府は残りの必要分のワクチンのために莫大な予算を計上しているのか。なぜワクチン価格を表明しないのか」との疑念も述べている。(澤田公伸)