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　「ドゥテルテ市長・全国幹部調整委員会」と呼ばれる、２０１６年の大統領選で現大統領を支援したグループが「革命政府」を求める運動を発表した。中心の政治家は「残り約１年半の任期では、連邦制につながる憲法改正のための十分な時間がない」と言う。

　この構想は、改正刑法第１４２条の扇動罪に当たり、現政権が野党や敵と思われる人物、ソーシャルメディアで反対意見を表明する市民に対し、都合よく振りかざしてきた罪だと非難された。

　現政権が自らを追放し自らにすげ替えるという不条理な構想に、大統領に忠誠を尽くしてきた国家警察も「我々は憲法に忠実だ」と宣言。国防相は「違法で違憲な動きだ」と関係者の捜査を要求。司法相も「弁護士として、司法相として、普通の市民として、呼びかけには同意しない」と発言した。比統合弁護士協会は「立憲主義に反する。国を悩ませている問題は民主的な統治で解決すべきだ」と警告した。

　こうした中、ロケ大統領報道官は「提案者は表現の自由の権利を行使しているだけ」と述べた。大統領自身は「グループとは何の関係もないし、リーダーも知らない」と言ったが、グループにはディーニョ内務次官とカストリシオネス農業改革相がおり、大統領が18年３月のパサイ市での全国大会に出席したことも判明した。

　大統領の友人たちは、国を崩壊から救うために、大統領による「革命政府」宣言を望んでいる。しかし、そうした宣言は、ドゥテルテ政権の４年間が失敗だったことを示すものになる。（28日・インクワイアラー）