民間世論調査機関のパブリカス・アジアは３月31日、ドゥテルテ前大統領が逮捕された直後の３月中旬に実施したマルコス政権に対する支持率調査に関する結果を発表した。それによると、マルコス政権に対する支持率は昨年第４四半期の調査で記録した28％から15％にほぼ半減した。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の逮捕状に基づいて前大統領をマニラ空港で３月11日に逮捕し、オランダ・ハーグに航空機で身柄を引き渡したマルコス政権に対して失望した回答者が多かったようだ。

　同調査結果によると、マルコス政権に対する不支持率は45％と前回の30％から15ポイント上昇した。現政権に対する支持、不支持のどちらでもないとの回答も39％と前回調査と同じだった。

　地域別でみると、マルコス政権に対する支持率が最も高かったのは首都圏の回答者で、22％だった。逆に現政権に対する不支持率が最も高かったのはビサヤ地方で52％と過半数を超えた。

　一方、現政権を批判している野党（ドゥテルテ派を含む）に対する支持・不支持についても尋ねており、野党への支持率が最も高かったのはミンダナオ地方で35％だった。また、「マルコス支持でも野党支持でもない」と中立的な立場との回答率は全体の46％だった。

　同調査は３月15日から20日にかけて、全国の１５００人に対して実施された。（澤田公伸）