「日刊まにら新聞」ウェブ

　東日本大震災の発生から11日で１年が経過した。我々は将来予想される震災の被害を最小限に食い止めるため、教訓を得なければならない。

　どのような状況下でも希望は失われない。それは、危機に直面しながらも不屈の精神で困難に立ち向かった日本の目覚ましい復興にある。　

　比と日本は共に火山国で、震災国家という点で「運命共同体」だ。日本は地震予報に関する最先端の技術を 有しているが、今回のような自然の「気まぐれ」までは予見できなかった。津波に対応できる最良の技術は存在しないかもしれない。

　猛烈なスピードを持つ津波は、関係当局が住民に避難を呼び掛けるまでに10分しか時間がなかった。間もなく巨大な波が街を飲み込み、２万人の命が瞬時に消えた。

　福島第１原発はメルトダウンを起こし、放射能は周辺に飛散した。まさに１９８６年に発生したチェルノブイリ原発事故以来の最悪の事態だった。

　当時の菅首相は「原発の建設場所自体がそもそもの問題だった」と指摘した。そこは海岸沿いで、過去１２０年間に津波を３回経験していた。津波は原発をのみ込み、冷却装置や非常用発電機は作動しなかった。菅首相は記者団に対し関係機関の連携を含めて政府の対応不足を認めた。

　しかし、根本的に変わったのは日本の原発に対する姿勢だろう。菅首相は、原発依存度を減らし、それに替わる再生エネルギーの必要性を訴えた。後任の野田首相は、原発依存に対する批判は受け止めたものの、脱原発にまでは踏み切れなかった。

　比にとって３・11の教訓は、バタアン原発稼働反対という形で明確に現れた。災害防止策の良き模範となる、日本の警戒態勢にも習う必要がある。（12日・インクワイアラー）