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　国際通貨基金（ＩＭＦ）の調査チームによると、フィリピンの調査対象企業グループの3.3％が、借入金の利息支払い能力を測る指標インタレスト・カバレッジ・レシオ（ＩＣＯ）が１以下と極めて脆弱だった。十分な支払い能力があるとされるＩＣＯ４以上は21.9％で、多くの比企業の金利負担力が悪化している。同チームは、ＩＣＯが１前後の企業が多い国・地域として、アジアでは比、マレーシア、香港を挙げており、それらの国や地域で操業する企業の多くが利上げなどにより金利負担が高まると借入金の返済ができなくなると指摘している。ＩＭＦはアジアの経済成長は今後も維持されると予測しているが、インフレが進行する各国の中央銀行は政策金利を引き上げざるを得ないため、それらの国では企業の資金借り入れや返済が今後もさらに厳しくなるとみられている。（29日・インクワイアラ―）