「日刊まにら新聞」ウェブ

　フィリピン航空（ＰＡＬ）のスタンレー・ナン社長兼最高執行責任者は、同社が新たな大口出資者との交渉に前向きであると表明した。ＰＡＬは2021年９月に米国の連邦破産法の適用を申請したが、再建計画に基づく事業再開の条件として、少数だった株主の持株売却を条件付けられた。このため、2019年時点で発行済み株式の9.75％を保有していた日本のＡＮＡホールディングスは同持株の売却を進め、現在は１％未満まで持株比率を下げている。ＰＡＬは22年の連結収入が前年比112％増の25億7000万ドル、営業利益が２億9720万ドルと19年以来３年ぶりに黒字経営に復帰するなど順調に経営が回復している。（２日・スター）