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　フィリピン統計庁によると、１〜３月期における政府投資促進７機関が承認した外国人投資案件の登録投資合計は195億5000万ペソで前年同期比32.9％減と大幅に縮小している。７機関のうち、バタアン自由港経済区だけが3940万ペソの投資案件を承認して前年同期の90万ペソから増えただけで、投資委員会や比経済区庁など他の５機関は登録投資額が縮小、同委員会バンサモロ・イスラム自治政府経済区は投資案件がなかった。投資家の国籍別では日本が107億２千万ペソで最大。次いで英領ケイマン諸島が11億４千万ペソ、韓国が５億9263万ペソで続いている。（４日・インクワイアラー）